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若林元農相、江田参院議長に辞職願(読売新聞)

 自民党の若林正俊・元農相は2日午前、江田参院議長に「一身上の都合」を理由に辞職願を提出した。

 若林氏はこれに先立ち参院幹部と会談し、3月31日の参院本会議で隣席の青木幹雄・前参院議員会長の投票ボタンを押したことを認め、議員辞職する意向を伝えた。若林氏は午前10時半から国会内で記者会見する。

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東大 2983人が卒業 進む「脱官僚」 高まる外資人気(毎日新聞)

 東京大の卒業式が25日、東京都文京区本郷の東大安田講堂で行われ、卒業生2983人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大−官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。

 人事院によると、今春採用の国家公務員のうち、1種試験(行政・法律・経済区分)で合格し、内定を得た「キャリア官僚」予定者は322人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が153人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。

 しかし、井上正仁・法学部長は「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。かつてキャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。

 公務員になった東大生は、03年春卒業が305人だったのに対し、昨春卒は260人(いずれも大学院修了等を含む)に減った。

 就職情報大手、毎日コミュニケーションズの望月一志・企画広報部長は「優秀な人材が報酬の高い外資系企業に流れている。リーマン・ショック後も外資系の割合が高いのが特徴。民主党政権になって政治主導と言われる中、官僚離れがさらに加速するのでは」と話している。【井上俊樹】

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モンベル社カード情報流出 不正利用被害100人超(産経新聞)

 大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪)のウェブサイトが今年1月、不正アクセスを受け、1万人以上の顧客のクレジットカード情報が流出していたことが22日、関係者への取材で分かった。このうち100人以上のカード情報がコンサートチケット購入に不正利用されており、大阪府警は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。

 モンベルによると、今年1月25、26日に同社のデータベースサーバーが不正アクセスで攻撃され、昨年11月以降に同社サイト上で買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号などが盗まれていた。

 攻撃元をたどったところ、中国国内のサーバーを経由していたという。

 また、盗まれたカード番号を使い、大手コンビニエンスストア「ローソン」の子会社で、コンサートチケットが相次いで購入されていたことも発覚。未遂を含めると被害は100〜200人分に上り、1回で約5万〜10万円分のチケットがまとめて購入されていた。

 府警は、何者かがチケットの大量転売で利益を得た可能性もあるとみている。

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雑記帳 元牛舎を全面改造のカフェオープン 静岡・三島(毎日新聞)

 静岡県三島市川原ケ谷の農業地帯に22日、元牛舎を全面改造した「三島農村カフェ」がオープンした。名前はカフェだが、実際は近くの休耕地でそばなどを作るNPO法人が交流や憩いの場に活用するのが目的の古民家風の建物だ。

 広さは100平方メートルで、和室が1部屋。竹窓や掘りごたつはあるが、大半が土間。コーヒーはもちろん、飲食物は一切出ない。今春からNPOの支援で学生らが援農して現場で学ぶ拠点ともなる。

 NPOや地元農家ら100人で落成を祝い、打ち立てのそばを味わった。都会のカフェとひと味違った触れ合いを求める学生で活気づくか?【安味伸一】

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亀井氏、「自主防衛力の強化を」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日午前、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し「米海兵隊を(沖縄に)置くことだけが抑止力なのか。日本自身の努力で攻撃をやめようと外国に思わせる抑止力をつけることが何より大事だと考えないといけない」と述べ、自主防衛力強化の必要性を訴えた。

 また、移設問題の日米協議について「日本は米国にとって大事なパートナーだ。米国も、何が何でも自公政権との約束(辺野古沿岸部案)を鳩山政権に、力ずくでも守らせることができるとは思っていない」との見方を示した。

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「日米同盟揺るぎなく継続」首相が防衛大卒業式で(読売新聞)

 鳩山首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えることができた。その方針は鳩山内閣にでも揺るぎなく継続する」と述べた。

 そのうえで、「同時に近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張りめぐらせる。もっと進んで守るべき共通のルールを構築する視点を持つことも、安全保障戦略上、不可欠だ」と強調。自らが掲げる「東アジア共同体構想」に理解を求めた。

 防衛予算に関しては、「新たな不確実性が対応を迫っている。サイバー攻撃などが最たる例だ」と述べ、新たな発想による防衛力整備が必要だと指摘した。

 首相は、訓示の語尾を「である」調にし、「です・ます」調だった自民党政権時代からの違いを出すことに腐心したようだ。原稿も事前に防大側に渡さなかったという。

 今年度の卒業生は留学生11人を除く364人(うち女子26人)。自衛官にならない任官拒否者は17人(同1人)で、2008年度の35人から半減した。

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波元会長にきょう判決=無罪主張、求刑懲役18年−「円天」詐欺事件・東京地裁(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の判決が18日、東京地裁(山口裕之裁判長)で言い渡される。検察側は懲役18年を求刑している。
 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。 

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天下りトップが実質8割、仕分け対象50法人 所管官庁OBの受け皿に(産経新聞)

 政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第2弾の対象候補として公表した50の公益法人中、29法人のトップを高級官僚のOBが占めていることが11日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてOBが実質上のトップを務める法人も含めると、8割にあたる40法人にのぼる。OBはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。

 50法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。

 うち29法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚OBという法人も11団体あった。

 また、50法人に天下りしている国家公務員OBは計200人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は46法人の107人で、9割以上が所管官庁出身だった。

 天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」(東京)は、常勤役員5人が官僚OB。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年1500万〜1980万円、常務理事や理事は1380万〜1800万円と定められている。

 一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」(兵庫県佐用町)が同省OBの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は10日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

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金銭トラブルで知人男性刺す 殺人未遂で40歳男逮捕 千葉(産経新聞)

 金銭トラブルから知人男性を刺して殺害しようとしたとして、千葉県警松戸署は6日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、埼玉県春日部市米島の自称無職、土田知伸容疑者(40)を逮捕した。土田容疑者は容疑を認め、「(男性に)金を借りていたことや商取引上のトラブルがあり、恨みが募っていた」と供述しているという。

 調べによると、土田容疑者は同日午前6時ごろ、松戸市の会社員の男性(36)方を訪ね、自宅から持ってきた文化包丁で男性の右手を突き刺し、殺害しようとした疑いがもたれている。男性は軽傷を負った。

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