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橋下新党、初陣で勝利=統一選に向け弾み―大阪市議補選(時事通信)

 参院選出馬を予定する前職の辞職に伴う大阪市議補選(福島区選挙区、改選数1)は23日投開票され、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認で会社役員の広田和美氏(46)が、民主、自民の公認候補ら4新人を破り、初当選した。
 4月に発足した維新の会にとって初の地方選となったが、知事が掲げる府・市再編による「大阪都」構想実現に向け、来春の統一地方選での勢力拡大に弾みがついた格好だ。同会は、統一選で実施される予定の大阪府議選、同市議選で過半数の議席獲得を目指している。 

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小沢氏、証人喚問出席「考えておりません」(産経新聞)

【小沢会見詳報】(3完)(17日夕)

【集中審議・証人喚問】


−−産経新聞です。野党は政倫審ではなく、衆院予算委員会での証人喚問を求めている。非公開の政倫審ではなく、公開の証人喚問で…


「証人喚問も公開じゃないですよ」


−−予算委員会で


「委員会、そのものはそうですけどね」


−−予算委員会の偽証罪もある…


「そりゃ証人喚問でしょうよ。予算委員会じゃないですよ。各委員会だってみんなありますよ。ちょっと、分かってなきゃ」


−−予算委員会の集中審議を…


「何の委員会でもあるの! 証人喚問は別にね、予算だけじゃないの」


−−野党側は求めているが


「あー、あー」


−−幹事長として(党の国対に)出席の段取りを指示する考えはあるか


「今、そのように考えておりません」


【国会法・会期延長】


−−国会改革関連法案の今国会中の成立は厳しそうだが、例えば会期延長をしてでも、というような覚悟で通したいか


「私はぜひ実現させてもらいたいと。国会、通過させてもらいたいと思っていますよ。個人的には。だけど、そのー、全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろありますから。その意味で、この法案のために延長して何が何でもというようなのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当でないだろうと思っております」


【高速道路料金】


−−高速道路の新料金制度について、幹事長は見直しを政府に要望した後、国会の審議がまったく行われていない


「あ、そう」


−−審議入りはしたが、議論は行われていない


「委員会の? ほう」


−−政府は新料金を6月の実施を目指しているが、新料金は先送りして、今の料金のままにしておくべと考えるか。新しい料金制度は見直すべきだとの考えに変わりはないか


「私は、国民に約束した方針に従って、一歩でも二歩でも前進するのが政治のあり方だと思っております。約束したことを一朝にして百パーセント実現できるわけではありませんけれども、あくまでもその約束を実現するという努力をしていくことが尊いことじゃないでしょうか」


−−産経新聞の


「あら、2社だぁ(※1社で質問するのは2回目の意)」


司会(樋高氏)「同じ社(の質問)はダメですね」


【参院選東京選挙区】


−−東京選挙区の3人目の候補者について、幹事長は先月の会見で「われという人がいればいいんだが」と述べ、少し弱気な発言だと思ったが…


「えっへへへ。弱気っちゅうわけじゃないけれど」


−−3人目は例外なく立てる方針に変わりないか


「その方針で、あの、進めていきたいと思っております」


−−3人目を立てないことはないと考えていいか


「あーん、だから、過半数を立てる、過半数を獲得する、そのためには候補者を過半数立てなきゃいけないと。当たり前のことですけれども。そういう方針を今の時点で変えるつもりはありません」


「はい、ありがとう」


 司会(樋高氏)「産経新聞さん、ルール守っていただきますようにお願いいたします」

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喀痰吸引、PTやOTなど4職種も可能に―厚労省が通知(医療介護CBニュース)

 「チーム医療の推進に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書を受け、厚生労働省はこのほど、看護師以外の医療スタッフの業務範囲を拡大するよう都道府県知事などに通知した。喀痰の吸引については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士による実施が現行法で可能とする方針を示している。

 通知ではまた、薬剤師に関して、薬剤選択、投与の量・方法・期間などの医師への提案のほか、薬物療法中の患者(在宅も含む)に対する薬学的管理(患者の副作用の状況の把握や服薬指導など)といった業務について、「薬剤師を積極的に活用することが可能」とした。
 作業療法士に関しては、現行法の「作業療法」の範囲を明確化し、日常生活(移動、食事、排泄、入浴など)に関するADL訓練などの業務も可能とした。また、管理栄養士については、医師の包括的指示の下、一般食(常食)の食事内容や形態の決定(または変更)、特別治療食に関する医師への提案なども現行法で実施できるとしている。
 さらに、臨床工学技士については、動脈の留置カテーテルからの採血も現行法の「生命維持管理装置の操作」に含まれるとしている。


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