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モンベル社カード情報流出 不正利用被害100人超(産経新聞)

 大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪)のウェブサイトが今年1月、不正アクセスを受け、1万人以上の顧客のクレジットカード情報が流出していたことが22日、関係者への取材で分かった。このうち100人以上のカード情報がコンサートチケット購入に不正利用されており、大阪府警は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。

 モンベルによると、今年1月25、26日に同社のデータベースサーバーが不正アクセスで攻撃され、昨年11月以降に同社サイト上で買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号などが盗まれていた。

 攻撃元をたどったところ、中国国内のサーバーを経由していたという。

 また、盗まれたカード番号を使い、大手コンビニエンスストア「ローソン」の子会社で、コンサートチケットが相次いで購入されていたことも発覚。未遂を含めると被害は100〜200人分に上り、1回で約5万〜10万円分のチケットがまとめて購入されていた。

 府警は、何者かがチケットの大量転売で利益を得た可能性もあるとみている。

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雑記帳 元牛舎を全面改造のカフェオープン 静岡・三島(毎日新聞)

 静岡県三島市川原ケ谷の農業地帯に22日、元牛舎を全面改造した「三島農村カフェ」がオープンした。名前はカフェだが、実際は近くの休耕地でそばなどを作るNPO法人が交流や憩いの場に活用するのが目的の古民家風の建物だ。

 広さは100平方メートルで、和室が1部屋。竹窓や掘りごたつはあるが、大半が土間。コーヒーはもちろん、飲食物は一切出ない。今春からNPOの支援で学生らが援農して現場で学ぶ拠点ともなる。

 NPOや地元農家ら100人で落成を祝い、打ち立てのそばを味わった。都会のカフェとひと味違った触れ合いを求める学生で活気づくか?【安味伸一】

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亀井氏、「自主防衛力の強化を」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日午前、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し「米海兵隊を(沖縄に)置くことだけが抑止力なのか。日本自身の努力で攻撃をやめようと外国に思わせる抑止力をつけることが何より大事だと考えないといけない」と述べ、自主防衛力強化の必要性を訴えた。

 また、移設問題の日米協議について「日本は米国にとって大事なパートナーだ。米国も、何が何でも自公政権との約束(辺野古沿岸部案)を鳩山政権に、力ずくでも守らせることができるとは思っていない」との見方を示した。

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「日米同盟揺るぎなく継続」首相が防衛大卒業式で(読売新聞)

 鳩山首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えることができた。その方針は鳩山内閣にでも揺るぎなく継続する」と述べた。

 そのうえで、「同時に近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張りめぐらせる。もっと進んで守るべき共通のルールを構築する視点を持つことも、安全保障戦略上、不可欠だ」と強調。自らが掲げる「東アジア共同体構想」に理解を求めた。

 防衛予算に関しては、「新たな不確実性が対応を迫っている。サイバー攻撃などが最たる例だ」と述べ、新たな発想による防衛力整備が必要だと指摘した。

 首相は、訓示の語尾を「である」調にし、「です・ます」調だった自民党政権時代からの違いを出すことに腐心したようだ。原稿も事前に防大側に渡さなかったという。

 今年度の卒業生は留学生11人を除く364人(うち女子26人)。自衛官にならない任官拒否者は17人(同1人)で、2008年度の35人から半減した。

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波元会長にきょう判決=無罪主張、求刑懲役18年−「円天」詐欺事件・東京地裁(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の判決が18日、東京地裁(山口裕之裁判長)で言い渡される。検察側は懲役18年を求刑している。
 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。 

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天下りトップが実質8割、仕分け対象50法人 所管官庁OBの受け皿に(産経新聞)

 政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第2弾の対象候補として公表した50の公益法人中、29法人のトップを高級官僚のOBが占めていることが11日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてOBが実質上のトップを務める法人も含めると、8割にあたる40法人にのぼる。OBはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。

 50法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。

 うち29法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚OBという法人も11団体あった。

 また、50法人に天下りしている国家公務員OBは計200人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は46法人の107人で、9割以上が所管官庁出身だった。

 天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」(東京)は、常勤役員5人が官僚OB。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年1500万〜1980万円、常務理事や理事は1380万〜1800万円と定められている。

 一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」(兵庫県佐用町)が同省OBの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は10日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

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金銭トラブルで知人男性刺す 殺人未遂で40歳男逮捕 千葉(産経新聞)

 金銭トラブルから知人男性を刺して殺害しようとしたとして、千葉県警松戸署は6日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、埼玉県春日部市米島の自称無職、土田知伸容疑者(40)を逮捕した。土田容疑者は容疑を認め、「(男性に)金を借りていたことや商取引上のトラブルがあり、恨みが募っていた」と供述しているという。

 調べによると、土田容疑者は同日午前6時ごろ、松戸市の会社員の男性(36)方を訪ね、自宅から持ってきた文化包丁で男性の右手を突き刺し、殺害しようとした疑いがもたれている。男性は軽傷を負った。

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政務三役は県連役職返上=小沢氏提起、政府に要請へ(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日の党役員会で、閣僚や副大臣など各省政務三役の負担を軽減するとして、各都道府県連の代表など主要ポストに就いている場合はその職を返上することを提案、了承された。今後、政府側に申し入れる。
 小沢氏は役員会後、記者団に「政務三役で県連の実質的な役員をしている方が結構多い。政務三役はもっぱら国政に集中して全力を尽くしてもらう。残った者が県連の役員や選挙などを直接的に行うことでいいのではないか」と語った。 

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キャメロン監督 原爆「映画化の意思変わらず」(毎日新聞)

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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 ◇事実関係に疑義、原作が販売中止

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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