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<日米密約>外務省有識者委員らを招き質疑 衆院外務委(毎日新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなど日米間の四つの「密約」を巡り、外務省の有識者委員会のメンバーを含む4人を参考人として招き、質疑を行った。密約が交わされた当時の時代背景や外交記録の公開の在り方についての意見を聴取した。有識者委関係者が国会で証言するのは初めて。

 参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。

 坂元氏は有識者委報告書で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月19日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。

 新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就(ひさなり)外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久(よしひさ)教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。

 我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】

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